2020年から2022年の3年間、社会環境が大きく変化しました。新型コロナウイルスの流行は、日本だけでなく世界経済にも大きな影響を与え、生活様式や働き方にも変化をもたらしました。今まで考える事のなかった環境の変化は、生活や働き方の多様性と可能性を生み出すこととなったのは事実です。日本における不動産の動きに関しましては、東京オリンピック2020が終わった今でも、東京の不動産価格は高値を推移しいます。賃貸需要に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークが推奨され、在宅勤務の可能性が広がり、必要とされるオフィススペースが小さくなったことから、大規模オフィスから、小規模オフィスへのシフトが増えるという変化が起きています。また、賃貸マンションの需要におきましては、ディンクスタイプやファミリータイプの需要に衰えの気配はありませんが、ワンルームマンションにおける賃貸需要はかなり厳しい状況にあると言えます。学生はリモートによる授業のため都心のマンションを借りる必要が無くなり、実家で授業を受けると言ったスタイルが主流となりました。このため、ワンルームタイプの空室率はかなり高く、投資家を悩ませているのも事実です。都心のファミリータイプ新築マンションの戸当たり販売価格は7,000万円を超え、一般の方が購入出来るハードルが高くなったため、郊外の一戸建てに人気が集中しています。このように、この3年間は、大きな変化がありましたが、私は、少しづつ以前の環境に戻ると考えております。仕事も家庭も、人のコミュニケーションが無くては進歩が無いと考えています。

【不動産を取り巻く環境とあらゆるニーズに応えて行く】
不動産に関する多くのご相談をいただきます。住宅や投資用物件の購入のご相談、土地有効活用のご相談、賃貸や管理に関するご相談、最近で相続や家族信託(民事信託)のご相談も増えてきました。そのようなご相談をいただく場合、ほとんどの不動産業者は自社利益へ誘導するシナリオを回答します。顧客の真の利益を考えることなく、自社の利益のみを追求していく姿勢は残念です。確かに、業績や利益を求めることは大切なことですが、先にお客様に利益を提供し、その利益の報酬として仲介手数料やコンサルティング費用をいただくというごく当たり前の意識が欠落しているように思えます。この意識では、お客様は二度と支持してくれないでしょう。私たちは、お客様にもたらす真の利益は何か、「売った時の税金・買った時の税金」から将来的なリスクを的確に判断し、お客様が安心を感じることが出来る不動産取引や不動産管理を提供します。不動産の購入・売却・土地建物の有効活用・相続相談・認知症等に伴う家族信託(民事信託)相談等、お気軽にご相談下さい。